定年退職後に死亡保険は必要でしょうか。
固定費として結構な出費となる保険の見直しは、とても大切です。
必要な補償額を見直す
死亡時の保険金で、残された家族が生活していくために必要な金額を賄えれば良いはず。
さてここで、以前作った収支計画表の登場です。
あなたに万が一のことがあった時、収支はどうなるのでしょうか
まず収入が年金だけの場合は、
夫が元サラリーマンだった場合、厚生年金が満額から７５％の支払いになります。
平均的に見れば、月４万円ほどの減。
支出では、
葬式代、お墓代などの一時費用の発生。毎月の生活費の減少になります。
減少する生活費は、食費、日用雑貨、娯楽費、水道光熱費など変動費の関係です。
つまり、収入減の金額を減少する生活費でカバーできるのであれば、葬式代とお墓代の心配だけすれば良いことになります。
葬式代とお墓代はいくらかかるか
一般的には、合わせて２００～３００万円といわれますが、「死んだ人間にお金を掛けない」という哲学があるのなら、先祖代々のお墓がない方でも１００万円もあれば十分です。
直葬(火葬式)といわれるやり方で無宗教で行うなら葬式は４０～５０万円。合同墓に入るのであればお墓代やお布施などで４０～６０万円です。
金持ちは５００万円の保険に入るべき
相続税が発生するくらいの資産があるならば、相続税対策で死亡保険に加入します。
相続人１人につき５００万円の終身保険を一時払いで契約します。
契約に際しては、受取人(家族)を必ず指定することがポイント。
このタイプの保険は低金利の影響で、５００万円払って５００万円受け取るようなものばかり。相続税対策以外では加入メリットはありません。
庶民は保険の見直しをして支払額を減らします
あなたが加入している死亡保険が、定期付き終身保険か終身保険であるなら「払い済み保険」とすることで、保険としての資産性を保ったまま、今後の保険料の支払いを止めることができます。
注意点は、特約でつけていた「医療保険」などがなくなることです。
筆者は、金持ちではないですが「払い済み保険」にした終身保険に入っています。
医療保険は入っていません。健康保険があれば、手持ちのお金で何とかなると判断しました。想定外の時は、子供たちに何とかしてもらい死亡保険金で後精算すればと割り切りました。
