2018年、２人の親族が相次いで亡くなりました。
そして、どちらも喪主として葬式を出しました。
親族がなくなり、喪主となった時に頂けるお金があります。
このお金は、自分で申請しない限り、頂けないお金です。
2018年の経験から
埋葬料・葬祭料について申請先と申請方法、税金の扱いについて解説します。
健康保険組合に申請したケース(同居家族)
2018年は、私はまだ現役のサラリーマン。会社の健康保険組合に入っています。
そして、亡くなった家族は健保扶養の対象者でした。
葬式が終わって出社すると、総務の担当者が社内手続き関係の説明にきました。
健康保険組合に出す申請書に記入し、あらかじめ用意しておいた死亡診断書のコピーを添付して、総務担当者に渡し手続き完了。
２か月後の給与支給時に埋葬料５万円が含まれて支給されました。
健康保険組合も申請しなければ頂けないお金ですが、会社がフォローしてくれることが多いので、申請漏れは少ないと思います。
会社がフォローしてくれない、任意継続中などの場合は、自分がしっかりする必要があります。
そのほか、私の会社では、従業員共済会から香典が出ました。こちらのケースでは、葬儀の事実を確認するため、会葬礼状などが必要でした。
住民票がある自治体に申請したケース(別居親族)
今度は、後期高齢者医療制度対象者の親(別居)が亡くなります。
実家があったのは、東京都Ｃ市。
Ｃ市では、葬祭料という名目で５万円の支給を受けることができます。
（金額は自治体により異なります。私の住む地域では７万円の支給です。）
必要な書類を整えてから、Ｃ市の役所に行きます。
必要な書類は、Ｃ市のホームページに出ていました。Ｃ市は申請書もダウンロードできるので事前に記入を済ませておきます。
* 必要な書類は、自治体により異なります。
ポイントとなる書類は、申請者である私が葬儀を執り行ったことが証明できる書類。即ち、葬儀屋さんから受け取った領収書のコピーや会葬礼状です。
Ｃ市の役所で申請していると、隣の席で、この書類が無いため、ひと騒ぎになっていました。
申請が終わると１ヵ月ほどで、葬祭料が振り込まれます。
そのほか、私の会社では、従業員共済会から香典が出ました。
葬祭料の税金は
葬祭料には、税金は掛かりません。
亡くなった親族の資産ではなく、葬儀を執り行った方への給付金になります。
このため、相続対象資産ではありません。つまり、相続税も掛からず、遺産分割の対象にもならないお金です。
また、実際に掛かった費用の一部を補助する性格の給付金であるため、所得税も非課税です。
